【IR】日本にカジノは必要か?マイナンバー(個人番号カード)導入の声

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「統合型リゾート(IR)」の推進を目的とする議員立法・通称「カジノ解禁法案」が、わずか6時間の審議で可決されました。国民も賛成派と反対派とが分かれ、これから大きな波紋を呼ぶことになりそうな今回の事案。

運営目的や施設の場所をどこにするかなど、関心は強まりますが、マイナンバーカード(個人番号カード)の導入が必要だという声の大きさにも注目です。

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IRとは?(簡単に)

IRとは、統合型リゾート(Integrated Resort)の略称です。国際会議場や展示施設、ホテル、ショッピングモール、レストランなどのいろいろな角度から観光客を集めるための複合型施設のことですね。

映画館やスポーツ施設、温浴といった施設も含まれ、その中の一つにカジノがある点に賛否が分かれています。

現在の日本国では違法な対象なので、その法整備が先ということですね。

野田佳彦民進党幹事長のコメント

元々(IR推進の)議員連盟のトップだった人が安倍(晋三)さん。そこまでやりたいのなら閣法(政府提出法案)で出すべきだ。粛々と(衆院内閣委員会での採決に続き)本会議で採決しようなんて、とんでもない。

会期が延長されたので、(民進)党のなかで議論する時間もできた。ここまでは、採決に対して反対してきた。我々(党内)にも賛同する人たちはいたが、こういう採決はおかしいという意味で、賛同者の皆さんも一致結束している。(法案の)中身について(賛否を)どうするかは党内の議論の結果を待ちたい。今週のどこかでは政調でちゃんと議論すると思う。(石川県羽咋市で記者団に)
出典:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161204-00000029-asahi-pol

民進党は審議を反対する理由で内閣委員会を欠席したと伝えられ、その点には批判が集まっているようです。

マイナンバー(個人番号カード)導入について

日本にカジノは必要か?不要か?を議論することとは別に、日本人は利用せず、あくまで外国人観光客を対象としたものにするという考えもあります。そして、日本人が対象とする場合、【対象とする日本人】をどう線引きするのかが問題です。

多くの懸念材料はありますが、生活保護などの不正受給は根絶しなくてはなりません。働けるのに働かない、受給資格がないのに保護を受けているといった問題ですね。

限られた税金から不正に生活保護を受給し、カジノで遊びさらに困窮する。こんなスパイラルは、あってはならないのです。

ツイッターの声

まとめ

依存症や中毒症状を議論するよりも先に、利用する日本人を決める必要性が問われています。また、現存する謎の三点方式についても、国民全体が関心を向けることも重要な機会なのかもしれません。

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